督促電話はイエロー信号。放置は危険
借金の返済を別の貸金業者から借りて、利息分を支払う。そんな自転車操業的な借金の返済に追われる毎月。そのうち支払いも遅れがちになり支払日を過ぎてしまい、督促の電話がかかってくる。いつまでに払えるのか糾弾され、返答に困り、ストレスを抱えてしまう。そんな生活に陥っていませんか？
このままではダメだと思いつつも解決策が見いだせない。しかしその状態は放置してはいけません。利息が増えるだけでなく、追加の遅延損害金が課されることにもなり、借金が膨れ上がるからです。
すぐに弁護士や司法書士（以下弁護士等という）に相談して、問題の解決に動くべきです。また、相談することで解決策が示され、依頼をすれば督促などが最短即日で停止。以後の交渉は弁護士等が行ってくれるので、生活の平穏が保たれるのです。
ここでは解決までの４つのステップについて解説したいと思います。
督促を放置するのはなぜ危険なのか？対応することで得られるメリット
放置することによるリスク
督促を放置することは解決をより困難にします。通常の利息だけでなく、遅延損害金も請求されることに。これは通常の利息よりも高いことが多く、より大きな金額を支払うことになり、返済総額が膨れ上がります。また３か月連続で支払期日を超えると個人信用情報機関に異動情報が記録（ブラックリスト）されます。これにより追加での新規融資が難しくなる原因となってしまうでしょう。
貸金業者からの強制執行の恐れ
貸金業者からの督促を無視すると裁判所への手続きをする恐れがあります。具体的には「支払い督促」と「民事裁判」の二つです。滞納額によりますが、手続きが簡易的であることから「支払い督促」を選ぶ場合が多いでしょう。裁判所からの書状が特別送達で送られてくると、反論があれば「異議申立書」を提出するかどうか選択しなければなりません。もしこの「異議申立書」を出さずに無視していると、貸金業者の主張が認められ「強制執行」への手続きになります。
「民亊裁判」の場合でも「答弁書」を出すかどうかを選択。無視すれば支払い督促と同様に貸金業者の主張が認められ、やはり「強制執行」へ進みます。さらに裁判費用なども敗訴した方が払うことになるため、返済総額以外に払う必要が生じます。しかもこれまでの分割払いではなく「一括請求」であり、かつ裁判費用も裁判所への分割払いなどは出来ないため、生活が成り立たなくなります。
裁判所からの書状を無視することは得策ではありません。期限を切られているので早急に弁護士等に相談する必要があります。
日常生活に支障をきたす
日常的に督促の電話が重なれば、会話の内容から会社の同僚や家族などに借金がばれる可能性があります。ストレスで仕事や生活に支障となる原因にも。１社だけならともかく債務整理を考えている方は複数からの借入れが多いのでその精神的苦痛は多大なものです。
専門家に依頼するメリット
弁護士等に依頼すると、貸金業者に代理人として「受任通知」を送付します。これにより債務者本人への接触ができず、直接請求が出来ません。督促の電話もなくなることから、精神的な苦痛から解放され、生活が平穏に送れるようになるでしょう。そして肝心の債務整理に向けて、あなたにとって最適な解決策を提案してくれます。その解決策は借金の減額または免除の可能性があり、その後の生活再建の見通しが立て易くなるのです。
督促電話を停止するためにやるべき3ステップ
督促電話をなくし、借金返済の問題解決に向けて行うべき手順についてみていきましょう。
1.現状の把握
借入金額は合計いくらか？どこからどれだけ借りいているか？、各社の金利はいくらか？、返済残高はどのくらいか？毎月の返済額はいくらか？最終返済日はいつか？消費者金融だけでなく、クレジットカードの利用金額、利用残高、キャッシング金額と残高、などできるだけメモしておく。
手取り収入、家賃や水道光熱費などの固定費を含む生活費の主な内訳。財産となるような保険の解約返房金や貯金額の概算を把握します。なお具体的に弁護士に伝える項目についてはこちらを参照してください。
2.やってはいけない対応を知る
督促の電話に感情的に反応してはいけません。通常電話の内容は録音されていると考えてください。感情的になって相手を罵倒する発言をしてしまうと、言質を取られ場合により「脅迫」と受け取られてしまいます。さらに後に弁護士が対応するとしても、それまでの態度を理由に貸金業者との交渉が不利になる恐れがあります。また電話でやり取りする場合はスマホスピーカーをオンにして、そばにボイスレコーダーを準備しておくのも、証拠になります。
貸金業者の督促への返答に返済の見込みがないのに、安易に「〇日までに払います」と嘘の発言をしてはいけません。電話を恐れ、早く切りたいためにこれをすると録音された内容が裁判や債務整理の手続きで不利に働く恐れがあります。その場合は、返済できない理由や具体的な状況を説明してください。確実に見込みがあれば、期限を返答することは大丈夫。仕事中などで電話が長くなりそうであれば、こちらからいつ電話しますと折り返すことを促すことも大事です。
もし何年も支払いをしておらず、いきなり知らない番号から電話がかかってきた催促の場合には簡単に「支払う」と発言してはダメ。期間が５年以上ある場合は「時効」が成立している可能性がある為です。この場合は債権を譲渡している可能性もあります。うかつに「払う」と言ってしまうと、債務を承認したことになり「時効」がゼロにリセット（時効中断）されます。相手はプロなので発言を促すように誘導しますが、支払う意思は示さずに、いちど電話を切って、すぐ弁護士等に対応を相談すべきです。
3.無料相談所の利用
法テラスでは債務整理に関しては3回まで無料（１回３０分）なので、十分に相談が可能です。一般の弁護士や司法書士（１件140万以内の負債まで）でも初回無料が多いところがありますので、問い合わせてみて下さい。別の記事にも詳細があるので、こちらを参考にして下さい。また相談の際には「督促で対応に困っている」と伝えて現状を伝えることも重要です。相談はしっかりと事前に準備して弁護士に内容を伝えないと、30分という時間では伝えきれない恐れがあります。
弁護士等に内容を伝えたら、具体的な解決策を検討しましょう。債務整理にはいくつかの方法があります。あなたの要望をもとに、最適な解決策を弁護士等とともに二人三脚で考えて。できれば生活再建への取り組み方まで話し合えることが大事です。依頼費用については支払い方法を含めて相談し、納得出来たらお願いしましょう。依頼すれば督促の電話もすぐ止まるようになります。
督促の電話対応は慎重に行う
督促の電話は放置すると、遅延損害金の加算や法的措置の恐れがあります。速やかに弁護士等に相談を行いましょう。そのためには、現状の収支の把握、借金総額の内訳と支払い履歴の確認等を行います。
督促の電話を受けたときは、返済見込みがないのに期限を切って話すのはNG。裁判等で不利になる場合があるので、発言には注意する。支払期日の返答を迫られた場合は、現状を報告して折り返し返答する旨を報告し、速やかに専門家に相談する。
長期間支払い実績がないのに、突然支払いを促された場合は安易に「払う」と言わない。恐喝まがいの電話には毅然とした対応を心掛けます。可能であれば録音などして記録に残すことで、刑事告訴、行政処分の申し立て、損害賠償請求も可能です。
督促の電話に一人で悩み続ける必要はありません。必ず解決策はあります。それには勇気をもって弁護士等に相談することが先決です。督促は大きな精神的苦痛を伴います。心の平穏と新しい生活を取り戻すために専門家への無料相談で心のハードルを下げて、最初の一歩を踏み出してください。
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