債務整理中のクレジットカードの使用は厳禁
債務整理を始めるとクレジットカードは原則使えなくなります。もちろん新しくクレジットカードの申込をしても審査には通りません。債務整理の手続きを始めると、弁護士や司法書士（以後弁護士等という）は貸金業者等に債務に関する「受任通知」を送付します。受取った債権者は事故情報を登録してカードの利用停止や強制解約を行う、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態に。
また任意整理では整理する借金を選べるために、手続きの対象から外したカード会社が使える場合があります。しかしカード会社は更新時や不定期に途上与信（定期的に信用情報を見直す）を行うため、他社の事故情報が分かったタイミングで利用停止や強制解約されるおそれが極めて高いです。
そのため「まだ使えるから大丈夫」と思って公共料金や携帯電話料金の支払い設定をそのままにしておくと、突然に「滞納」になってしまうので、銀行口座からの引き落としに変更しておきましょう。
後払いサービス使用による深刻なリスク
最近では「Paidy」や「NP後払い」などクレジットカードを持ってなくても利用できる後払いシステムがあります。これらは、クレジットカード会社と異なり独自の基準で審査を行っているため使用できる場合もあるでしょう。
しかし、たとえサービスが利用できたとしても、債務整理中に新たに後払いサービスを利用することは現金決済と異なり、「後払い」=「新たな借金」となってしまい、再建計画に深刻なリスクを与える可能性があります。
1.債務整理の手続きが失敗するリスク
裁判所ではすべての債権者を平等に扱います。そのため債務整理中に特定の業者のみに返済を行うと「偏頗弁済」（へんぱべんさい）とみなされてしまい、自己破産の免責不許可事由となったり、個人再生の不認可で本来の債務整理手続きが出来なくなる可能性があります。
また任意整理を弁護士等が債権者と交渉している間に、新しい借金が増えることで返済計画が狂ったり、和解交渉決裂などになりかねません。
2.家計管理が破綻するリスク
追加の借金をせずに借金を減らすのが、本来の趣旨です。新たに借金を増やすことで家計の収支が管理できず、元の借金生活に陥りかねません。現金決済にして、手取りの範囲で家計の支出を抑えることが重要です。
3.後払いサービスも整理対象になる
後払いサービスを利用して支払いが出来なければ、追加の借金が増えてしまいます。当然ながらその借金も債務整理対象になってしまうので、より手続きが複雑になり弁護士等の依頼費用が追加される原因にもなります。
クレジットカードがなくても大丈夫！5つの代替決済手段
クレジットカードが使えない具体例
手持ちのクレジットカードで整理対象でないカードがあったとしても、一度事故情報が信用情報に記録されると、カードの更新時などで途上与信を行うためにすべてのカード会社に必ずばれてしまいます。予告なくカードの利用が停止したり強制解約になるので、使用を停止して下さい。解約されなくても極度限度額が低く設定されて、事実上の解約に近い場合もあります。
また本会員のカードが利用停止になった場合、それに紐づいたETCカードや家族カードも利用不可になります。債務整理する前に別の決済手段を考えておきましょう。
クレジットカードに代わる決済手段
クレジットカードが使えなくても生活に支障はありません。不便性はあっても次の代替手段を利用することで決済することが出来ます。
デビットカードの利用
デビットカードは利用時に銀行口座から即時に引き落とされるので、残高の範囲でしか利用できませんが利点もあります。カード会社によっては、例えばタッチ決済が出来たり、ポイントが貯まる、年会費無料などクレジットカード同様の特典が使えたりします。
QRコード決済
PayPayや楽天Payなどが知られてますが、お店で買い物した場合にスマホでQRコードを読み込むことで決済ができます。こちらもポイントが貯まったりするので現金を使うよりお得に利用可能。各社いろいろあるので、自分に合った会社を選んで利用してみては。
プリペイドカード
Suica などが有名ですが、事前にお金をチャージして使用します。チャージした分だけの利用になるので、使いすぎることを防ぐのがメリット。分割払いやリボ払いが出来ず、基本1回払いのみなので、高額な商品の購入には向きません。またチャージをする手間がかかるのもデメリット
家族カード
家族カードは年会費が無料や割安になることが多く、ポイントも合算することが可能です。支払いも一元管理されるのがメリット。本人がブラックリストでも、支払は本カード所有者になるため利用することは可能。
利用できるのは本カード会員の利用限度額までであり、すべて通知されます。カードの利用特典も異なる待遇のサービスが多い。使いすぎて支払いに影響すると、本カードの信用状況に影響を及ぼすデメリットもあります。
債務整理したらカードはいつから作れる？
債務整理の手続きが終了（裁判所の許可や完済日など)した時から5年ないしは7年間が経過すると、信用情報機関のデータから抹消されます。債務整理中は経過期間に数えないので注意して下さい。
| 債務整理の方法 | 事故情報が消えるまでの期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 交渉で決まった返済計画がに基づき完済した日から約5年 |
| 個人再生 | 裁判所の再生計画認可決定から約5年 |
| 自己破産 | 裁判所の免責許可決定から約5年ないし7年 |
まとめ
債務整理後に新たにクレジットカードなどの申込を行う場合には、以下の点に注意して行いましょう。
注意点1
複数の借り入れがある場合に信用情報機関への事故情報記録は同一日になるのではなく、各社が信用情報機関にそれぞれ登録した日になり、若干のずれが生じます。そのため、クレジットカードの申し込む前に、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）の個人情報を取得して、記録が抹消されているか確認することが良いでしょう。
個人信用情報の申込方法は、各社名をリンクして下さい。
注意点2
以前事故を起こした会社やそのグループ会社の申込を避ける。個人信用情報機関に事故情報が抹消されていても、審査が通るとは限りません。金融機関各社独自で内部に記録（社内ブラックといいます）が残っています。審査の際に気づかれた場合は、過去の記録から審査を拒否されるので、先ずは過去に迷惑をかけた会社への申込を避けて下さい。
注意点3
審査に落ちても、連続で申込しない。一度申し込むと半年間は申込情報が残ります。与信審査で直近の他社申込情報が残っていると、金融機関に警戒されます。一度に2社までを目安にして、審査に落ちても半年間は期間を開けて申し込んでください。
注意点4
事故情報が消えても安心ではありません。過去2年間の利用記録が残っていますので、その間に一度もクレジットや割賦販売の記録がない（スーパーホワイト）のは、疑われます。20代ならば、過去の記録がないのは珍しくないのですが、30代、40代以上で2年間記録がないのは、過去の事故を疑われかねません。
最良の方法は、携帯の電話代と一緒に機種代金を分割で払う方法です。ここで滞納なく支払い履歴を残せば、信用情報機関にも記録が残り、審査が通り易くなります。手間暇かかりますが確実なので、良好なクレジットヒストリー（通称クレヒス）を残してから、クレジットカードの申込をお勧めします。
せっかく事故情報が消えたのですから、申し込みは慎重にかつじっくりと時間を掛けましょう。段階を踏んで信用を築いていけば、ゴールドカードなどのより高いステータスへの切り替えも可能になります。
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