借金あるのに弁護士費用まで捻出できるの？
すでに、借金の返済さえ滞り、追加の借金はもうできないよ。というあなた。
弁護士費用て高くて、無料で相談しても依頼するには高額な費用が発生して、とても払えない。
そんな声は、ごもっともです。
でも、このまま放っておいたら、状況はますます悪化しませんか？支払期限を過ぎて、督促の電話を受けている方は、すでに黄信号です。金融業者からの督促はストレスになるだけです。
確かに、追加の資金が必要にはなりますが、単なる借金ではありません。生活再建に向けた、人生をやり直すために必要な準備資金ととらえていきましょう。
実は、将来利息や元金の減額などで、結果として弁護士費用に充てることも可能です。以下に詳しくお伝えしましょう。
弁護士費用は追加で借金しても払う理由
専門家に依頼する場合には、確かに多額の費用になることが多いです。しかし、最大のメリットは毎月の督促が止まり、返済計画の交渉がまとまるまで、一時的に見直す時間が出来ること。
債務整理の方法によりますが、交渉により弁護士や司法書士（以下弁護士等という）が将来の利息減額や元金の減額などを行い、借金額や毎月の返済額の再計算をします。つまり、月々の返済金額が減る可能性が出てきます。そうなると、金額によっては、弁護士等の費用捻出も可能になる場合があります（必ず出る訳ではありません。これまでの支払い状況によります）
そこから再計算して借金返済計画と弁護士への依頼費用の返済計画も提示されると思います。
月々の返済金額が収入の範囲内で、場合によっては弁護士費用も賄えれば、生活再建のためには大きなメリットとなることが分かります。
無料の相談先を選ぶ
すでに、多額の借金なのに、更に追加の借金は困難を極めます。ですから、先ずは無料で相談できるところを選んでみましょう。その際にこれまでの借金の経緯、借金金額、利用している貸金業者数や月々の返済可能な金額、希望する返済条件はもちろんですが、手続きを依頼する場合の発生する手続き費用、その返済方法と完済までの期間も相談するようにしてください。
おそらく2回目の相談で、相談者の事情に基づき、試算した返済計画を提示されると思います。その返済方法が、自分の希望する条件（持ち家を手放さない等）と手続きにかかる費用とその返済方法が可能だと判断したら、正式に依頼する形になると思います。
提案の返済が難しい場合は、その場で修正の依頼を伝えて、3回目の相談に臨みます（法テラスの場合は3回まで無料のため）。ですから初回にしっかりと相談することが重要です。相談内容の要点はこちらを参照。
相談先リスト
実は無料で相談できるところは、思ったよりもたくさんあります。以下に見ていきましょう。基本債務整理の相談では無料になります。
- 法テラス
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
- 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
- 全国銀行経協会
- 自治体（市役所・区役所）の相談窓口、福祉課など
- 消費生活センター（国民生活センター）
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- NPO法人（リンク先から選択してください）
自治体に関しては、お住まいの地域のホームページからアクセスしてみて下さい。
また、法テラスの民事法律扶助制度を利用すると債務整理の手続き費用を法テラスが立て替えてくれます。収入や財産などが要件を満たす場合には利用できます。詳しくはリンクから確認してみて下さい。建て替え費用については利息もかからず、分割払いになりますので安心して下さい。
どこの期間に相談しても大丈夫ですが、最終的に債務整理の手続きができるのは、弁護士か司法書士になります。ただ相談先では弁護士や司法書士とパイプがあることが多く、紹介をしてくれることが多いと思います。
任意整理に関しては、JCCOが手続も無料でやってくれる場合もありますので、お住まいの近くに事務所があれば、尋ねてみるのもありかと思います。
相談先で納得が得られないようであれば、他の相談先に聞いてみたりして、手続き費用の相場を確認しておくのも必要だと思います。
生活再建に向けて
無料相談を利用して、弁護士等とよく相談し、返済できそうな条件を見極めます。
相談から依頼する弁護士等が決まったら、いよいよ債務整理についての手続きを開始します。自己破産（財産がある場合には、換金することになります）以外は返済がはじまります。
毎月支払額について収入からあらかじめ差し引き、他の用途に使わないように心がけましょう。支払が終わるまでは贅沢は出来ませんが、完済に向けて我慢強く支払い続ける必要があります。
生活費を切り詰め節約することは大変ですが、生活レベルを下げることにもつながり、完済してからも下げた生活レベルで暮らすことが出来れば、貯蓄が出来るようになります。完済してもすぐにはクレジットカードが作れるわけではありませんので、いざという時のための生活防衛資金を貯めていく事が大事です。
もし、何らかの理由で、支払いに支障が出た場合も、依頼している弁護士等に相談しましょう。
はじめのうちは借金額が減らない感じがしますが、続けていくと返済残高が減るので、返済に対するモチベーションも上がります。弁護士費用の支払いは、担当する弁護士等によりますが、無理のない範囲で引き受けてくれるはずですので、返済していきましょう。
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